530への道_食品ロスと税金の関係について
2025年5月14日 私たちにできること

スーパーなどの店頭に並んだ後に
期限切れで廃棄されてしまう食品は
「事業系一般廃棄物」といい
実は、私たちの税金を使って処分されています。
事業系廃棄物は事業者負担で処理されている
と勘違いしている人が多くいます。
その勘違いがスーパーや飲食店等での
食品ロス問題を自分ごととして
捉えられない原因にも
つながっているのではないでしょうか。
事業系廃棄物は大きく
「産業廃棄物」と
「事業系一般廃棄物」に分けられます。
そのうち「事業系一般廃棄物」は
事業者負担もありますが
実は、焼却・破砕などの処分費には
税金が使われています。
環境省が発表したデータによると
令和4年度の年間ゴミ処理費は
2兆1519億円でした。
一般的な廃棄物の約40%が
食品ロスを含む生ごみと言われているため
年間ゴミ処理費を約2兆円とし
その40%である約8,000億円が
食品ロスの処理に充てられていると推測できます。
さらに、令和4年は
事業系食品ロスと家庭系食品ロスの量が
236万トンと同量であったため
かなりざっくりとした計算ではありますが
8,000億円を2で割った4,000億円が
事業系一般廃棄物処理に投じられていると推測できます。
(建設改良費・処理・維持管理費含む)
事業系の食品ロスでは
クリスマスケーキや恵方巻き
おせちなどシーズナルな食品を
企業が売り逃しを恐れて
廃棄前提で多めに仕入れる慣習が
特に問題になっています。
私たちの税金の一部を使って廃棄されている以上
消費者としてはこの慣習の是正を求める態度を
明確にしていく権利があります。
スーパーやコンビニのお客様の声に投稿するなど
積極的に企業へ働きかけていきましょう!