ハワイ州は、2015年に

「2045年までに再エネを100%にする」

という法案を可決しました。

ハワイはもともとアメリカの中で

最も石油依存の高い州でした。

（その証拠に、2012年の電力構成は

石油が71%、石炭が15％

再エネが14％程度でした。）

それは、ハワイが米国本土から離れた島々からなり

島同士も送電ケーブルで結ばれていないという

ハワイならではの事情があったためです。

しかも石油や石炭といったエネルギー資源を

外国からの輸入に頼っていたため

度重なる石油価格の高騰によって

電気料金が値上がりするなど

経済的にも負担になっていました。

これらのハワイ特有の事情と気候変動を取り巻く

世界の状況も相まって

再エネ100％の目標を掲げるに至ったハワイ州では

太陽光発電の導入促進や

エネルギー効率の向上に取り組み

2022年時点で再エネの割合を

32%にまで伸ばしています。

日本もハワイと同じく大小の島々からなり

地震や津波、火山などによる

自然災害のリスクが高い国です。

しかも、ハワイが再エネ100％を目指し

原発も禁止している背景には

東日本大震災も大きく影響しているといわれています。

しかし当の日本は、第7次エネルギー基本計画で

原発を最大限活用していく方針を掲げ

火力発電で排出されたCO2を

地中に埋めるCCUという新技術や

燃焼時にCO2を排出しないとされる

水素・アンモニア発電を推進していく方向に舵をとり

依然として原子力・火力発電の延命に力を注いでいます。

もちろん日本とハワイでは人口規模の違いがあり

単純比較はできませんが

自国の自然エネルギーを最大限に活かして

エネルギーの地産地消を推進していくハワイに

日本が学ぶところは大きいのではないでしょうか。