今年2月に閣議決定された

第７次エネルギー基本計画では

2040年までに再生可能エネルギーの割合を

４〜５割にするという目標が掲げられています。

2024年度の再エネ割合は27.1％ですが

そのなかでも大きな割合を占めているのが

太陽光発電です。

エネルギー基本計画の中で

太陽光発電については

2040年までに現在の２〜3倍に増やす

という野心的な目標が掲げられています。

これを達成するために、経済産業省は

化石燃料の利用が多い工場などを対象に

屋根置き太陽光パネルの導入目標設定を

義務付ける施策を進めています。

対象となるのは

原油換算で年1,500kℓ以上のエネルギーを使う

全国の工場や倉庫、小売店、自治体の庁舎など

12,000の事業所で、目標設定後の実績報告も

義務付けられています。

スケジュールとしては2025年度中に

省エネ法の省令・告示の改正が行われ

実際に開始されるのは2026年度からの予定です。

この施策には

国としては工場や倉庫の屋根といった

未活用の発電場所を開拓できるというメリットがあり

企業としては、

太陽光で発電した電気を自家消費することによる

電気代削減というメリットがあり

導入によって、さらなる温室効果ガスの削減や

電力自給率の向上につながっていくことが期待されています。