流行り廃りの激しいファッション業界では
大量の廃棄物が問題となっています。

これには、特にファストファッションの台頭で
トレンドサイクルが短くなったことや
そもそも売れ残ることを前提とした大量生産など
メーカー側の問題も大きく影響しています。

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そんな中、EUでは2023年に
売れ残った服や靴の廃棄を
禁止する法律の施行が発表されました。
（2025年に施行予定）

すでにフランスでは2022年に
同様の「衣類廃棄禁止法」が施行されており
EUがそれに続く形となりました。

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ご存知の通りファッション業界は
世界第2位の汚染産業とも言われ
製造〜廃棄までのライフサイクルにおける
環境負荷が高い業界として知られています。

環境省の「サステナブルファッション」サイトによると
服1着ができあがるまでに排出するCO2量は
500mlペットボトル約255本分。

また消費者から手放された衣料品のうち
リサイクルされるのは約15%
海外輸出を含むリユースは約19%で
多くがまだ焼却・埋め立て処分されている
という現状があります（※）

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フランスを皮切りにEUでも発表された
「衣類廃棄禁止法」はこれからの
循環型社会を実現するにあたって
ファッション業界の
重要な第一歩となりました。

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残念ながらまだ日本では法整備は進んでいません。
また、企業ごとにファッションロス削減への
取り組みは行われていますが
その対策もまだ充分とはいえません。

これからのアパレル業界は
ブランド価値を保ちながら
どうやって廃棄を減らしていくかが
課題となりそうです🌍

（※）数字は2019年時点における国内供給量と2020年の調査に基づいて算出されています。